ホームページ制作で使える補助金は？
2026年最新の対象・上限・申請の流れを解説
ホームページ制作は、条件を満たせば補助金で費用の一部をまかなえます。 本記事では、ホームページ制作に使える主な補助金（小規模事業者持続化補助金・デジタル化AI導入補助金・自治体補助金など）を2026年最新版で整理し、 対象条件・上限額・補助率・申請の流れと注意点まで、制作を行う立場からわかりやすく解説します。
補助金でホームページは作れる？（結論）
結論から言うと、条件を満たせば補助金でホームページ制作費の一部をまかなえます。 最も使われているのが「小規模事業者持続化補助金」で、ホームページ制作費がウェブサイト関連費として補助対象になります。 ただし、どの補助金にも対象範囲や上限、申請ルールがあり、「ホームページを作れば必ず全額もらえる」わけではありません。 まずは全体像を比較表で押さえましょう。
ホームページ制作に使える主な補助金【比較表】
| 補助金 | 補助上限（目安） | 補助率 | ホームページ制作の扱い |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者 持続化補助金 |
通常枠 50万円 （特例で最大250万円） |
2/3 | 対象。ただし「ウェブサイト関連費」は補助金申請額の1/4まで。HP単独では申請不可で、他の販路開拓の取り組みと組み合わせる必要あり。 |
| デジタル化・AI導入補助金 （旧 IT導入補助金） |
最大 450万円 | 1/2〜2/3 | 広告目的の単独のHP制作は対象外。予約・EC・チャットボット等、登録済みITツールの導入費が対象。 |
| 中小企業新事業進出補助金 （旧 事業再構築補助金） |
数百万円〜（大型） | 1/2〜2/3 | 新分野進出の一環としてのHPのみ対象。単なるリニューアルは対象外。 |
| 自治体の補助金 （区市町村・都道府県） |
例：〜30万円程度 （自治体による） |
1/2〜2/3 | 地域独自の制度。国の補助金より要件が緩いことも。ミラサポplus等で確認。 |
※金額・補助率・要件は年度や公募回によって変わります。申請前に必ず最新の公募要領を確認してください。
各補助金の詳細と条件
① 小規模事業者持続化補助金（HP制作で最もよく使われる）
商工会・商工会議所のサポートを受けて販路開拓に取り組む小規模事業者向けの補助金です。個人事業主も対象になります。 ホームページ制作費は「ウェブサイト関連費」として対象ですが、ウェブサイト関連費は補助金申請額の1/4が上限で、 ホームページ制作だけでは申請できません（チラシ、展示会出展など他の販路開拓の取り組みと組み合わせる必要があります）。 補助対象期間内にサイトを公開することも条件です。
② デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）
生産性向上のためのITツール導入を支援する補助金です。広告目的の単独ホームページ制作は対象外で、 予約システム、ECカート、チャットボット、会計・顧客管理などの登録済みITツールの導入費が対象になります。 「集客ページを作りたい」より「予約や販売の仕組みをWebでDX化したい」場合に向いています。GビズID PrimeとIT導入支援事業者との連携が必要です。
③ 中小企業新事業進出補助金（旧 事業再構築補助金）
新市場・新分野への進出を支援する大型の補助金です。ホームページ制作費は「広告宣伝・販売促進費」として、 新規事業の立ち上げの一環である場合のみ対象になります。既存サイトの単なるリニューアルは対象外です。
④ 自治体（区市町村・都道府県）の補助金
お住まい・事業所のある自治体が独自に実施している補助金です。上限30万円程度・補助率1/2〜2/3といった制度が多く、 国の補助金より要件が緩いこともあります。創業間もない事業者を優遇する制度もあります。 「（自治体名）ホームページ 補助金」で検索するか、ミラサポplusで調べてみましょう。
申請の流れと絶対に外せない注意点
- ①制度を探す：ミラサポplusやJ-Net21、自治体サイトで自社に合う補助金を探す。
- ②GビズID Primeを取得：電子申請に必要。取得に数日〜数週間かかるため早めに。
- ③事業計画書の作成・申請：締切までに電子申請。持続化補助金は商工会・商工会議所のサポートを受けられる。
- ④採択・交付決定：審査を経て採択されると交付決定。
- ⑤交付決定後に契約・発注 → 制作 → 公開：ここで初めて発注する。
- ⑥実績報告 → 入金：事業完了後に報告を提出し、確認後に入金（後払い）。
補助金は「交付決定の"後"に契約・発注」が大原則です。採択される前に発注してしまうと補助対象外になります。 また補助金は原則「後払い」で、先に費用を立て替え、事業完了・報告後に入金されます。資金繰りも見込んで進めましょう。
補助金申請でよくある失敗
- 交付決定前に発注してしまう：最も多い失敗。対象外になります。
- ホームページ制作費だけで申請しようとする：持続化補助金ではウェブ単独申請は不可・1/4上限。
- 締切ギリギリで準備：GビズID取得や事業計画書に時間がかかり間に合わない。
- 制度選びを間違える：集客用HPなのにIT導入補助金を狙う等。目的に合う制度を選ぶ。
補助金の活用を前提にしたホームページ制作もご相談ください
株式会社Fuji of Innovationは、東京・世田谷区を拠点にホームページ制作・業務システム開発を行う会社です。 補助金の対象になりやすい構成（予約・EC機能の追加など）や、交付決定後のスケジュールに合わせた制作進行のご相談に対応します。 「この補助金で何が作れる？」という段階からお気軽にどうぞ。
※補助金の申請可否・審査は制度側の判断によります。申請手続きそのものは商工会・商工会議所や認定支援機関、行政書士などの専門家にご相談ください。当社は制作面でのサポートを行います。
よくある質問（FAQ）
Q. 補助金でホームページは作れる？
A. はい、条件を満たせば制作費の一部をまかなえます。代表例は小規模事業者持続化補助金で、ウェブサイト関連費として対象になります。ただし「申請額の1/4まで」「HP単独では申請不可」といった条件があります。
Q. IT導入補助金でホームページは作れる？
A. デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）では、広告目的の単独HP制作は対象外です。予約・EC・チャットボット等の登録ITツールの導入費が対象になります。
Q. 補助金はいくらもらえる？
A. 持続化補助金は通常枠で上限50万円（補助率2/3）、特例で最大250万円。ただしウェブサイト関連費は申請額の1/4が上限です。自治体補助金は上限30万円程度が多めです。年度で変わるため最新の公募要領を確認してください。
Q. 申請で気をつけることは？
A. 「交付決定の前に発注しない」ことが最重要です。先に発注すると対象外になります。補助金は原則後払いで、GビズID取得にも時間がかかるため早めの準備を。
Q. 申請は自分でできる？
A. 自分でも可能ですが、事業計画書の作成が必要です。持続化補助金は商工会・商工会議所のサポートを受けられます。不安な場合は認定支援機関や行政書士などの専門家に相談すると確実です。
※本記事は2026年時点の一般的な公表情報をもとに作成した参考情報です。補助金の金額・補助率・対象・要件・締切は年度や公募回により変わります。申請前に必ず各制度の公式サイト・最新の公募要領・ミラサポplus等でご確認いただき、手続きは商工会・商工会議所や専門家にご相談ください。